離婚などで別居している親子が定期的に面会できる面接交渉権の確立を目指し、ＮＰＯや超党派の国会議員、弁護士などが五日、東京都内で面接交渉連絡協議会（事務局・千葉県）を結成した。法令に面接交渉権を明記するよう、今月下旬、法相と厚生労働相に要望書を提出する。

　面接交渉の普及に取り組む団体は昨年八月に発足した「札幌おやこ面会交流の会」などがあるが、全国規模の組織は初めて。

　面接交渉は法律上の規定がないうえ、公的支援体制がない。別居中の親子が面会できるかどうかは、子と同居する親に委ねられているのが実情だ。

　このため、別居中の親が子と疎遠になったり、子を連れ去る事件も起きている。同協議会によると、ほとんどの先進国では面接交渉が制度上、保障されている。

　同協議会は今後、国に対し、面接交渉の促進に向けた公的機関の設立や広報の充実を求めていく。

　同協議会代表で、母子・父子家庭を支えるＮＰＯ法人ウインク（千葉県）の新川てるえ理事長は「面接交渉は親の権利ではなく、子の幸せのために必要な権利。子どもの健全育成につながる面会方法を研究したい」と話している。

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