サッカーの第１９回全道フットサル選手権最終日は２４日、道立総合体育センターで決勝を行い、少年団の部はアンフィニＭＡＫＩＵ－１２（札幌）がＳＳＳ札幌（札幌）に１－０で競り勝ち、初優勝を果たした。一般の部はＤＣ旭川（旭川）がポラリス（室蘭）を４－１で下し、初の全道一に輝いた。（カッコ内は地区名）

道競馬事務所（札幌）は、新年度の道営ホッカイドウ競馬の開催日数を本年度比四日減の八十二日間とし、四月二十九日に札幌競馬場で開幕する方針を決めた。札幌での開幕は三年ぶり。二○一○年度までの赤字脱却を目指す「北海道競馬改革ビジョン」の初年度として、費用対効果を重視した日程を組んだ。

　札幌は四月二十九日から五月二十二日までのうち八日間（本年度比五日減）、撤退前の最終開催となる旭川でのナイターは五月二十八日から十月十六日までで五十九日間（同四日減）。門別（日高管内日高町）は十月二十一日－十一月二十日の十五日間（同五日増）とする。

　集客が見込める黄金週間の札幌開催で増収を図る一方、目玉の二歳馬レースが増える六月末までは通常の火－木曜開催をやめ、主に水、木曜に集約し経費節減を図る。

日独ハーフで“イケメン”メーキャップアーティストとして知られるティミー西村さん（４４）が十五日、札幌西武の化粧品売り場で、メークアドバイスをした。

　「若々しく」など要望を聞きながら、ピンクゴールドのアイシャドーなどで春を表現。完成したプロの技を鏡で確認した女性客は「別人になったみたい！」と大喜び。

　「今年も目力（めぢから）は健在です」。メークをされながらささやきかけられ、ほおだけでなく、耳までほんのり赤く色づく人も－。

札幌はＦ東京、大宮戦で陰を潜めたハードワークを取り戻し、新潟を圧倒した。シュート数で１７本と３本と圧倒したように、高い位置からボール奪い、ダビとノナトの運動量、コンビネーションも向上し前半からチャンスを作った。

　チームの動きを理解できなかったノナトも、この日はダビと絶妙の距離感を保ち、２人のワンツーで裏に抜ける場面や、ロングボールにも鋭く反応しこれまでにない切れ味を見せた。「きょうはダビとの距離感がとても良かった。守備も大分、覚えてきたよ」と手応えをつかんだ。「おさぼり君（アルセウ）がいなくなって守備が良くなったからかな」と三浦監督。チームが一体となって戦えたことに満足そうだった。

離婚などで別居している親子が定期的に面会できる面接交渉権の確立を目指し、ＮＰＯや超党派の国会議員、弁護士などが五日、東京都内で面接交渉連絡協議会（事務局・千葉県）を結成した。法令に面接交渉権を明記するよう、今月下旬、法相と厚生労働相に要望書を提出する。

　面接交渉の普及に取り組む団体は昨年八月に発足した「札幌おやこ面会交流の会」などがあるが、全国規模の組織は初めて。

　面接交渉は法律上の規定がないうえ、公的支援体制がない。別居中の親子が面会できるかどうかは、子と同居する親に委ねられているのが実情だ。

　このため、別居中の親が子と疎遠になったり、子を連れ去る事件も起きている。同協議会によると、ほとんどの先進国では面接交渉が制度上、保障されている。

　同協議会は今後、国に対し、面接交渉の促進に向けた公的機関の設立や広報の充実を求めていく。

　同協議会代表で、母子・父子家庭を支えるＮＰＯ法人ウインク（千葉県）の新川てるえ理事長は「面接交渉は親の権利ではなく、子の幸せのために必要な権利。子どもの健全育成につながる面会方法を研究したい」と話している。

政府は一日、犯罪被害者に休業損害分を支給するなど支援強化を柱とした「犯罪被害者等給付金支給法」の改正案を閣議決定した。条文に「被害者が平穏な生活を送れるよう支援する」と法律の目的を明記。開会中の通常国会に提出し、七月一日施行を目指す。

　同法改正は七年ぶり。警察庁は併せて政令も改正し、障害が残った人や遺族への給付金額について、最高額を現行の約二倍の三千九百七十四万円とするなど大幅に引き上げる方針だ。

　重傷病を負って休業を余儀なくされた場合は、医療費の自己負担額に相当する給付金に、新たに入院などで働けなかった減収分を加算する。給付金の上限は百二十万円。

　重度後遺障害者への障害給付金と、被扶養家族への遺族給付金は、最高額を自動車損害賠償責任保険の限度額並みに引き上げる。障害者給付金の最高額は現行の千八百四十九万円から三千九百七十四万円へ、最低額は三百七十八万円から千五十六万円にアップ。遺族給付金の最高額は現行の千五百七十三万円から二千九百六十四万円へ、最低額は四百十六万円から八百七十二万円に引き上げる。

　「被害を知った日から二年か、被害発生から七年」との現行の給付金申請期間も、監禁などでやむを得ない場合、監禁終了などから半年以内に申請可能とする。

　一方、犯罪被害者や遺族への相談や病院への付き添いなどの活動を行う民間支援団体への財政援助も増額。活動の質向上へ、都道府県公安委員会が必要な助言や指導を行う。北海道家庭生活総合カウンセリングセンター（札幌）とオホーツク被害者相談室（北見）の道内二団体を含む全国四十六団体が全国被害者支援ネットワークに加盟し、財政援助を受けている。

　総合的な被害者支援の意味合いを強めるため、法律名も「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法」に改正する。