生活保護費の支給をより厳密に審査するための「稼働能力判定会議」の設置を検討していた札幌市は、具体的な実施要領をまとめた。五月中旬から北、白石の両区に設け、審査を始める。厚生労働省によると、同会議の設置は札幌市が全国初となる見通し。

　生活保護費の増加が市の財政を圧迫していることから、支給の際の判断をより公正に行うため、市が準備を進めてきた。会議は医師、就労支援専門員、ケースワーカーらで構成する。

　厚労省は全国の市町村に対し、同会議を新年度から設けるよう求めているが、医師らの確保などが壁となって進んでおらず、新年度設置を検討しているのは全国で十市町村程度という。

　札幌市は同会議で、医師の診断書では働けないとされていても、働ける可能性がある保護費受給者について審査する方針。新年度は計五十人程度を対象とする。

　同市は先行する二区について、会議の効果や課題を検証した上で、市内全域に拡大する方針。

（北海道新聞より引用）

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