七十五歳以上の高齢者全員が加入する後期高齢者医療制度が四月に始まるのを控え、道内のお年寄りから関係機関に問い合わせが相次いでいる。六十三万人の対象者に新たな保険証の配布が今月中旬から各市町村で始まったが、制度が複雑で分かりにくく、周知も十分に進んでないからだ。四月から保険料が年金から天引きされるなど制度が大きく変わるため、戸惑いの声が広がっている。

　「送られてきた青い保険証は何なの」「窓口で払う負担も増えるのか」。同制度を運営する札幌市中央区の北海道後期高齢者医療広域連合の事務所では、ここ数日間、電話が鳴り続けている。

　道内百八十市町村でつくる同連合は、制度を周知するため一月下旬から旭川、函館など九都市で住民説明会を開催。各市町村にも説明会の開催や、広報誌に載せるなどのＰＲに努めるよう求めてきたという。

　しかし「いまだに制度自体を知らない人が多い」と同連合の担当者。十七日から電話回線を倍の二十四回線に増やしたが、問い合わせは一日百件を超える。市町村の窓口も「年度末で他の事務も忙しく、電話が鳴りっぱなし」（札幌市北区役所）、「問い合わせは一日二十件近い」（釧路市）と対応に追われている。

　「私の保険料がいくらなのか、よく分からない。ぎりぎりの生活だから不安で不安で」。二十一日、札幌市厚別区で開かれた同制度を学ぶ市民団体主催の勉強会。年金で独り暮らしの女性（８０）が切々と訴えた。同連合は、保険料の試算をモデルケースで示しており、単身世帯ではおおむね国民健康保険料より安くなる傾向があるという。ただ、個人の保険料は制度が始まる四月上旬に通知する仕組みになっており、懸念の声は強い。

　新制度では保険料は原則年六回の年金から天引きされる。市民団体の北海道社会保障推進協議会（札幌）の甲斐基男事務局長は「新制度は、新たに保険料負担を迫られる高齢者が出てくるほか、将来受けられる医療が制限される可能性があるなど問題点が多いが、十分に周知されていない。四月から強制的な天引きが始まって戸惑う高齢者が出てくる」と指摘する。

　同制度に関する問い合わせは同連合（電）０１１・２９０・５６０１へ。

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