【苫小牧】財政再建に伴う機構改革の一環として、道が苫小牧東部地域にある「苫小牧地方環境監視センター」を年度内に廃止する方針を打ち出したことに、地元で反発が噴出している。同センターは工業地域の大気汚染監視が目的。今年は環境がテーマの北海道洞爺湖サミットが開かれるだけに、地元では「廃止は道の環境政策の大きな後退だ」と不信感が渦巻いている。

　「大気汚染防止法違反が相次いだこのご時世にとんでもない話。道は何を考えているのか」。苫小牧市幹部は道の廃止通告に憤る。

　廃止方針は昨年十月に判明。計画では、監視センターの機能を札幌の本庁と室蘭市の胆振支庁へ移転、九人の職員は配転し新年度は建物だけを残す。センターの汚染物質測定は自動化され、データを送信することで札幌などで監視は可能とし、「センターが苫小牧にある必要はない」（道環境保全課）というのが理由だ。

　しかし、苫小牧では昨年、王子製紙、北海道曹達（ソーダ）が大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物を排出していたことが判明。さらに廃プラスチック燃料発電のサニックスエナジーが公害防止協定の基準値の五倍のダイオキシンを排出するなど問題が相次いだ。

　違反が判明した場合、監視センターの職員が立ち入りし改善を指導しているため、地元では「初動態勢や企業へのけん制効果が失われる」と懸念が広がる。昨年十二月の定例市議会では「違反が相次ぐ中で廃止は問題」との意見が続出、センター存続を求める意見書を全会一致で可決した。

　地元の反発の背景には、道が六年前に事実上、正反対の方針を打ち出していたこともある。

　道が出資する「株式会社苫東」は二○○一年にリサイクル産業誘致構想を策定。誘致の前提として、監視センターの機能強化を掲げ、この構想を受けて道が誘致したのが、昨年、違反が発覚したサニックスエナジーだった。

　道は七月の洞爺湖サミットに向け環境政策に力を入れる意向を示している。岩倉博文市長は「（違反続出で）センターの必要性は増した。存続を要請したい」と道への働きかけを続ける考え。地元で環境保全活動を展開するＮＰＯ法人「がるだする」の舘崎やよい代表（６６）は「市民の健康と命を守ることが行政の仕事。なぜ廃止するのか。逆に強化すべきではないか」と話している。

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