北海道の冬の生活必需品である灯油の価格が急騰している。

　指標となるコープさっぽろの配達価格は十二月一日から、札幌地区が一リットル当たり九十六円などと、一気に十七円引き上げられる。

　石油元売り各社の卸値引き上げで十一月から十二月にかけての仕入れコストが最大十八円増加する見通しのためという。上昇は全道に波及し、他の小売業者も大幅引き上げが見込まれる。

　四年前に比べると二倍近い。異常な高騰だ。第二次オイルショック後、「百円灯油」が登場した一九八二年ごろの高値の再現となる。

　冬の寒さはこれからが本番だ。道民の家計に一段と厳しく、特にぎりぎりの生活をしている生活保護世帯や年金生活者らには大打撃だ。これら生活弱者の生計を考え、不安を和らげる対策がまず必要だ。

　今後も灯油の高騰が続くようであれば生活保護世帯に対し、何らかの手当てが欠かせない。生活保護費の冬季加算などの増額を積雪寒冷地の東北各県とともに国に働きかけることができないか。

　道内では年金生活の高齢者、障害者の世帯、一人親家庭などに灯油の購入費を助成する福祉灯油制度がある。急激に値上がりした今冬、新たに北広島、美唄両市などが制度を復活させた。この動きも広げたい。

　生活弱者の実態を調べるなど、きめの細かい目配りが必要だ。

　道内の消費者団体や生協連は灯油にかかる消費税の時限的な軽減や国家備蓄石油の緊急放出などを求めている。道など自治体、議会もこの異常事態にもっと声を上げ、灯油の価格抑制を政府に求めるべきだ。

　昨冬は暖冬だったが、今年の冬の訪れは早い。室温を下げて厚着をする、カーテンを厚手にするなど灯油節約の動きが広がっている。

　しかし、価格が高騰しては暖房費節減にも限度がある。年金生活の高齢者世帯では病院の通院費を削らなくてはならないとの声も上がっている。

　しかも、食用油などに続き、この冬にはパンやみそ、電気、タクシー料金などの値上げが予定される。収入が増えない中で食品や公共料金の値上げラッシュが続く。年明け以降は石油インフレ、消費不況が懸念されるほどだ。

　原油高騰は投機資金の流入など複雑な要素が絡む。海外の動きが背景にあるから打つ手は限られるかもしれない。しかし、灯油をはじめ石油製品の価格は市場メカニズムに任せるとの政府の傍観者的な姿勢では困る。

　このところの円高で原油調達コストはやや軽減されるはずだ。政府には灯油の価格抑制を石油元売り会社に働きかけるなど、厳しさが増す冬の暮らしへの配慮を求めたい。

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