【北京１６日高山昌行】札幌市と北京市が情報技術（ＩＴ）や食品産業を中心にした経済交流協定を締結することが十六日、明らかになった。日中国交正常化三十五周年などを記念して、札幌市が十一月四日から六日まで北京で開く「札幌節（札幌デー）」期間中に締結・調印する。

　札幌市が海外の都市と経済交流に関する協定を結ぶのは、韓国の大田（テジョン）市に次いで二市目。締結・調印式には上田文雄市長も出席し、札幌市の福井知克経済局長と北京市の盧彦（ろげん）商務局長が協定書に調印する。

　札幌市が協定締結で最も期待をかけているのがＩＴ分野。同市のＩＴ産業の年間売上高は約三千億円に達し、売り上げ規模では食品・飲料製造業と肩を並べる一方で、ＩＴ技術者の不足も目立ち始めている。

　北京には優秀なＩＴ技術者が多いことから、札幌のＩＴ企業関係者が北京のＩＴ企業を訪問するなどして交流を深め、人材誘致を目指す。

　食品分野では、札幌デーのイベントとして西山製麺（札幌）が札幌ラーメンの調理教室を開くほか、魚介類や菓子などの道産食品展示商談会を実施。食の安全が問題視される中国への売り込みを強める。北京側は札幌の食品産業の製造、管理・保存などの技術に注目しており、企業交流などを計画する。

　札幌デーではこのほか、北海道の冬の魅力をＰＲする観光プロモーションなども行う。

(北海道新聞　引用)

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