共産党原発・エネルギー問題委員会（委員長・吉井英勝衆院議員）は九日、北電の泊原発に立ち入り調査を行い、２号機に地震の際の細かなデータを調べる地震計が設置されていないことが分かったと発表した。指摘を受け、北電は同日、北海道新聞の取材に対し、来年にも地震計を増設する方針を明らかにした。

　同原発では、地震の際に原子炉を自動停止するための感知器は１、２号機双方に設置されている。一方で、地震波や揺れの加速度など細かな数値を記録する地震計は１号機にだけ設置している。国の保安規定では、隣接する原子炉ではいずれか一つに付ければ良いとされている。

　ただ、中越地震で被害を受けた東電・柏崎刈羽原発では、七つの原子炉で地震波などが別々に記録され、数値が二倍以上異なる場合もあったほか、施設によって水漏れや火災などの被害も異なった。

　調査後、記者会見した吉井氏は「原子炉ごとの揺れと被害の関係を把握するため、泊原発２号機にも地震計が必要」と指摘した。

(北海道新聞　引用)

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