インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のため、アフガニスタンやインド洋に部隊を派遣している約１０カ国の駐日大使が、与野党国会議員を対象にテロリストの海上阻止活動に関する合同説明会を計画していることが１６日、分かった。米英両国に加えパキスタンやフランスなどの大使が参加する見通しで、国際社会一体の活動であることをアピールし、海自活動の継続を「説得」する場になる。

　在京外交筋が明らかにした。日程が折り合えば１０月上旬にも開催する方向で調整中。シーファー駐日米大使だけでなく、各国大使が一堂に会することで「米国が独自に始めた戦争」（小沢一郎民主党代表）との見方を取り除きたいとの思惑がある。

　合同説明会にはこのほか、オーストラリア、カナダ、ドイツなどの駐日大使も出席する方向で検討しており、最終的には１０カ国前後になる見通し。具体的なインド洋の活動に関しては、現地に駐留している米海軍幹部らが説明する方向で準備を進めている。外交筋は「どこまで軍事機密を出せるか分からないが、ある程度踏み込んで新しい情報を提示したい」としている。
(北海道新聞　引用)

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