賃貸住宅の入居者の連帯保証人を専門に引き受ける明幸賃貸保証（札幌市、前田幸雄社長）が、一日までに事業を停止し、九月中旬にも札幌地裁に自己破産の申し立てを行うことが分かった。同社は生活困窮者の連帯保証人を多く引き受けており、破産による社会的影響が懸念される。

　同社は二○○二年設立で、連帯保証人を得られず部屋を借りるのに苦労している生活保護世帯や障害者、年金生活者らから手数料（一月当たり家賃総額の２％）を徴収して連帯保証人を引き受け、部屋の貸主に対し家賃の支払いを保証する業務を行ってきた。同社によると、現在の契約入居者は札幌、室蘭、苫小牧、旭川などに約六千六百人。

　同社は、生活困窮者を中心に家賃保証を請け負う業者の草分けとされ、全国展開している同業他社と道内のシェアをほぼ二分していた。

　関係者によると、長引く道内景気の低迷を背景に最近は家賃を払えない入居者が増え、それによる家賃保証が経営を圧迫し、資金繰りに行き詰まったとみられる。現時点で判明している負債総額は五千万円超という。

　破産により、入居者は保証人がいない状況となり、新たな保証人を探さねばならなくなる。また、手数料を二年分前払いしている入居者が多いが、すでに払った手数料が返ってくる可能性も低い。

　同社の代理人の弁護士は「他の保証会社に契約者を丸ごと引き受けてもらえるよう交渉している」と話している。
(北海道新聞　引用)

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